ABOUT
ONE KYUSHU とは？
Story
2018年4月に発足した「九州廃校サミット」は、これまで3回にわたって九州の未来について議論を重ねてきました。廃校を起点に「地域のまちづくりの活性化」や「食やツーリズムなどの新たな経済的な需要の喚起」を、九州全体を通してできないか。といったことが九州廃校サミットにおける論点でした。
移住、旅行、食、コンテンツ、福祉など、九州の地域経済の起爆剤として廃校が担うことができる役割は多岐に渡るということを理解するにつれて、この九州廃校サミットで培った九州地域にまたがるコミュニティをベースに、「ONE KYUSHU」という概念で、廃校のみならず地域全体を見渡した地域活性への取り組みへとつなげていけないかを模索してきました。
New Normal ≒ ONE KYUSHU
そうした折、新型コロナウィルス感染症(COVID-19)の発生と、それに伴う緊急事態宣言の発出によって、日常が一変しました。様々な変化が起こる中で、最も注目を集めたのが「地域のあり方、地域の役割」であり、あらためて私たちが生まれ育ってきた「九州」を見つめ直すことの大切さに気付かされました。
「Withコロナ／Afterコロナ」の九州がどうあるべきかについて考えたときに、これまでの活動を通じて出会ってきた仲間たちと語り合い、作り上げてきた「ONE KYUSHU」という概念が、その答えなのではないか。そして、2020年からはじまる「New Normal」は、九州が世界にモデルを示すことができるのではないかと感じています。
Our Vision
私たちが思い描く「ONE KYUSHU」は、国家や行政などといった統治機構の枠組みではなく、経済や文化、人の往来や関わりなどといった、より身近で生命や生活に密着した活動やそれを支える環境こそが重要であると考えています。
九州はひとつの島です。この事実を再認識するとともに、行政区域に囚われずに生活圏をベースとした地域づくりや人の往来を更に加速させることが肝要だと認識しています。このようなビジョンを踏まえ、実質的な「ONE KYUSHU」を構築するために「ONE KYUSHU 宣言」を取りまとめ、「ONE KYUSHUサミット」を開催することとしました。
ONE KYUSHU 宣言
世界は今、大きな変化の渦中にある。我が国は、グローバリゼーションの進展、人口減少・少子高齢化の進展、過度な東京一極集中、地域間格差の拡大などがもたらす様々な社会課題への対応を迫られてきた。中央政府による一体的な経済・財政政策、地方創生政策が一定の成果をあげる一方、地域ごとに抱える課題が異なり、条件が個別的で多様な現状では、画一的な取り組みによって効果を上げていくことはますます難しい。
そのような中で発生した新型コロナウイルス感染症は、瞬く間に世界中に広がり、人命を脅かすとともに、人々の生活に多大なる影響をもたらしている。「Withコロナ／Afterコロナ」の新しい社会経済のあり方として、「New Normal」を目指す動きが始まっているが、これらの動きはこれまで当然と考えられていた価値観のもとで行われてきた生活や教育、企業活動などに多大な影響をもたらすと考えられる。分散化、開放化、自動化、データ化など新たな手段へとシフトを進めながら、それに対応する地域づくりを進めていく必要がある。
九州はひとつの島であり、7つの県で構成されているが、他の地域ブロックと比して規模の大きな都市が多く、地理条件から地域内にバランス良く配置されている。これらの都市が核となり、都市間の人流、物流が活発に行われてきており、圏域を超えた経済圏の構築や経済活力の一因となっている。産業としては、農林水産業、建設業、インフラ産業、医療・福祉などに強みがあり、これらの産業は「Withコロナ／Afterコロナ」の時代においては新たな付加価値を生み出せる可能性がある。
地域経済は消費や生産ともに活動が域内で完結せず、経済圏も行政区域を超えて構成されるのが特徴である。新型コロナウィルスの感染についても同様であり、行政区域による施策の実施にとどまらず、九州の特性を活かした九州単位での対応により、より効果を生み出していくと考えられる。九州単位で「Withコロナ／Afterコロナ」を見据えた次世代の戦略の策定や次世代産業領域における活躍の場の創出、産学官民が一体となったまちづくりなどを進めていくべきである。
「Withコロナ／Afterコロナ」時代に向かうにあたり、九州域内での一体的な防疫体制の構築は必須である。九州は域内経済依存の割合が高く、隣県との経済交流の厚みを踏まえれば、域外からの入島ルールの整備を行う一方で、旅行安全圏の制定などにより段階的に圏域を開放することにより、経済循環を促し、経済を支えていける可能性がある。これらの九州の特性を活かした取り組みを行うことにより、他の地域に先んじて「Withコロナ／Afterコロナ」時代を見据えるとともに、九州ならではの「新たな生活様式」を確立していきたい。
私たちは九州を「ひとつの島」として捉え直し、価値を再定義する。ローカルを超えたリージョナルの視点を持って、産学官民が一体となり、「Withコロナ／Afterコロナ」時代を九州から先導し、加速させていくことをここに宣言する。
2020年5月29日
ONE KYUSHU サミット 会長 村岡 浩司
副会長 石丸 修平
FOUNDER
発起人
- ONE KYUSHU サミット 会長
- 株式会社一平ホールディングス 代表取締役社長
村岡 浩司
1970年、宮崎県生まれ。人口12,000人のまち、宮崎市高岡町で廃校となった小学校をリノベーションし、カフェやシェアオフィス・コワーキングを併設するMUKASA-HUBを運営。“世界があこがれる九州をつくる”を経営理念として、九州産の農業素材で作られた「九州パンケーキミックス」をはじめとする商品開発の他、カフェ・飲食店を国内外に展開。食を通じた地域活性化やコミュニティ創生にも取り組んでいる。
- ONE KYUSHU サミット 副会長
- 九州経済連合会規制改革推進部会長
石丸 修平
経済産業省、プライスウォーターハウスクーパース（PwC）等を経て、2015年4月より福岡地域戦略推進協議会（FDC）事務局長。アビスパ福岡アドバイザリーボード（経営諮問委員会）委員長、九州大学地域政策デザインスクール理事、Future Center Alliance Japan（FCAJ）理事、九州経済連合会規制改革推進部会長等を歴任。2021年10月、世界経済フォーラム及び国際官民連携ネットワークによるAgile50「破壊的変革を導く世界で最も影響力のある50人」に選出される。
- ONE KYUSHU サミット 事務局長
- 福岡地域戦略推進協議会(FDC) 事務局長補佐
大井 忠賢
福岡県出身、1982年生まれ。外資系事業会社やコンサルティングファームを経て起業・独立。地域に根ざした事業会社を設立・展開してきた連続起業家。福岡地域戦略推進協議会 事務局長補佐、九州大学地域政策デザインスクール 客員助教、株式会社選挙テックラボ 代表取締役、楽心堂本舗株式会社 代表取締役などを務める。YouTuber、Podcaster。JAPAN MENSA会員、九州大学大学院修了。